型式失効した消火器はございませんか?

2022年1月1日より、左記の文字表示の消火器(2010年製以前の消火器)は型式失効となりました。※2011年製の一部にも旧規格表示のものがあります。

型式失効した消火器は、設置が認められませんので、まだ設置している場合は、早急に廃棄処分し、新しい消火器を設置しましょう。

型式失効した消火器を設置することは消防法に違反することになり、罰則の対象となります。

消火器は、一般ごみには出せませんので、お近くの消防設備業者に廃棄(有料)を依頼しましょう。

弊社も引き取りおよび新品消火器販売を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

住宅用火災警報器の交換時期は設置より10年です!

家電製品の標準的な使用期限は、一般的に7年から10年といわれています。住宅用火災警報器も同様です。

電子部品の劣化や電池切れなどで、火災を感知しなくなることがあり、とっても危険です。

住宅用火災警報器の取り替えの目安は10年。平成18年6月1日に、新築住宅での設置が義務付けられ、平成23年6月1日から、自動火災報知設備が設置されていない全ての戸建住宅やアパート・マンションなど、全ての住宅に設置が義務付けられました。

交換目安の10年がすでに経過していますが、交換はお済ですか?

弊社は住宅用火災警報器の販売・取替も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

ご存知ですか?通電火災

 「通電火災」とは、地震、台風等の自然災害の影響により、停電から電気が復旧することによって発生する火災のことをいいます。

通電火災は、阪神淡路大震災や東日本大震災において、火災による二次災害が頻発した要因として注目されています。

 

最近では台風による停電からの復旧によって通電火災が発生したことがニュースになり、出火防止対策に関心が集まっています。

火災に至る主な経緯は次のとおりです。

  1. 電気ストーブ、アイロン等の電気機器の電源が入ったまま再通電したことにより、接していた可燃物を過熱し出火
  2. 電線、引込線、屋内配線が損傷した状態で通電し、配線の短絡(ショート)や樹木の接触による地絡(漏電)によって、火花が発生し出火
  3. 分電盤、家電等の電気機器の基盤が水に濡れたことによってできた想定外の電気回路に通電したことにより、短絡やトラッキングが発生し、内部から出火

 

通電火災は防げます!

出火のメカニズムを理解して適切な対策をとることができれば、通電火災の発生を防ぐことができます。

 

【対策1】再通電しても出火危険がない状態にしておく!

〇停電時に家を空ける際には、ブレーカーを落としましょう。

〇停電中は家電等の電気機器のスイッチを切るとともに、電源プラグをコンセントから抜いておきましょう。

 

【対策2】再通電させる前に家の周囲や室内を確認する!

〇家の外壁や周囲の状態から、電線や引込線の断線や損傷がないか確認し、異常があれば電気業者に連絡しましょう。

分電盤が濡れていないか、屋内配線が損傷していないか確認し、異常があれば電気業者に連絡しましょう。

 

【対策3】再通電させる前に電気機器を確認する!

〇電気ストーブ、アイロンなどの電気機器の電源が入ったままになっていないか確認しましょう。

電気機器の周囲を整頓し、燃えやすい物が接していないか確認しましょう。

電気機器の本体や配線に損傷がないかよく確認し、異常があれば使用しないようにしましょう。

一度水に浸かってしまった電気機器は、乾燥させたとしても内部の配線や基盤が故障している可能性があり、通電させると出火の危険がありますので、使用せずにメーカーにご相談ください。

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